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|グループの取組み等PRポイントについて

関西家・街プロジェクト協議会は平成24年度(2012年)結成以来、近畿・中部の地域を対象とし、多くの「施工事業者」と共に、住宅の長寿命化・ゼロ・エネルギー住宅化を推進している。施工事業者の所属範囲(地域範囲)については事業の趣旨に賛同し、事業の要件やグループのルールを順守することで、原則応募対象とならない地域であっても支援をおこなうことでグループの参加と補助金の利用を可能としている。当グループでは「施工事業者」を多くつどい、ネットワークを形成することで実践的なノウハウを構築し,質の高い住宅を普及推進することを目的としている。地域の中小住宅生産者が供給する住宅に関し、グループ内の情報開示等を通じて技術力強化、リスク管理、コンプライアンス管理などの業務体制を整えることで、消費者に対して信頼性の維持、向上に取組んでいる。原木供給・製材・集成材・プレカット事業者においても、多くの事業者と共にグループを構成することで、各地での詳細な対応を可能としている。これら事業者は、地域材の考え方に基づき、木造住宅生産体制を強化し、施工事業者をサポートするための連携体制を構築しながら、木材利用量の増加及び森林・林業の再生に努めている。

|地域型住宅の性能・アピールポイントについて

①耐震等級においては耐震等級3を取得することを目指す。(長期優良住宅については、施主の要望や間取りの関係で許容応力度計算による耐震等級2でも可とする。)ゼロエネルギー住宅は、長期優良住宅と合わせて認定取得、または耐震等級3を取得することを推奨する。各性能住宅はZEH性能を満たすため、断熱材・設備機器において、グループ独自にパッケージ化・規格化した仕様を利用することでZEH化の効率を図り普及を推進する。②住宅において最も重要と考える構造躯体には合法木材供給事業者により供給された材料を使用するようにルール付けている（一部、原産国が海外の材料を使用する場合は、原木供給・製材・集成材製造事業者は構成員に含まず、流通グループに所属する構成員による合法木材事業者認定書で代替する）。③当グループが独自で作成している「ieStory（住宅履歴書）」の採用を必須とし、住宅そのものに関わるできごと全ての情報を蓄積する。④在来工法だけでなく、金物工法やテクノストラクチャー工法にも対応できる。

|地域型住宅における地域材の活用について

①合法木材供給事業者より供給された材料(国内・国外)を使用する。　②主要構造材【柱・梁・桁(小屋梁)・土台】には乾燥材・集成材又はグリン材を使用する。　③大引・母屋・棟木・小屋束・隅谷木は乾燥材・集成材又はグリン材を使用する。　④火打：金物又は木材（木材の場合は乾燥材・集成材又はグリン材）とする。　⑤その他都道府県別地域材認証制度を活用する際は主要構造材の地域材の使用割合を50％以上とする。　⑥テクノストラクチャー工法の場合、主要構造材の使用割合を50％以上とし地域材加算（過半）が利用できるものとする。また、テクノ梁の木材部分は構造材でない為、当グループでは「地域材」としない。※②③④について、木材不足による建築用材供給の不安定・価格高騰を解決するため、材料変更に対する柔軟な対応をおこなうものとする。

|引き渡し後の維持管理について

地域型住宅グリーン化事業の補助金活用をする場合、当グループ独自の「ieStory（住宅履歴書）」ファイルの活用を義務付けし、住宅の設計・建築工事・アフターメンテナンス・改築工事など、住宅そのものに関わるできごと全ての情報を蓄積する。それに加え、第三者機関が運営する住宅履歴情報サービスを利用し、住まいの「履歴書」として、住宅の設計・施工、維持管理、権利および資産に関する情報を住宅取得者が蓄積、活用することを推奨している。住宅の建築時や点検、リフォームなどの維持管理時に蓄積した住宅履歴情報は、さらなる維持管理や売買の際に活用する。